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山井和則議員の質問と、政府の答弁
2023年2月20日 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
つまり、旧統一教会は、ほとんどのケースで献金勧誘の一環として宗教勧誘を行っていると考えられ、被害者救済法の施行以降であれば、このような献金の勧誘の一環として勧誘する法人等を明らかにしない宗教勧誘行為は、被害者救済法、不当寄附勧誘防止法での配慮義務違反に当たると考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁
消費者庁審議官 植田広信
旧統一教会に関するお尋ねにつきましては、個別の事案によることとなりますけれども、御指摘のような寄附勧誘、献金勧誘の一環として法人等を明らかにせずに宗教勧誘行為を行っている場合にも、不当寄附勧誘防止法における配慮義務違反に当たり得るというふうに考えております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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政府が旧統一教会の問題、連絡会議の初会合をやって、これは二世、特にお子さんの被害というのは、非常に深刻です。