西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会に関する対応につきましては、今回成立をした新法と宗教法人法が両方、両輪で連携をして運用されていくものでございますけれども、そもそも、今回の新法につきまして、また新法や消費者契約法改正、国民生活センター法の一部を改正する法律案の出発点は、旧統一教会問題でございました。特定の宗教法人の規制というのが大変法的に難しいということの中で、結果として、寄附を受ける団体一般に対する法律の枠組みとなったことによって、旧統一教会などの特有の問題に対する規制の部分で、やはりどうしても不十分なものにならざるを得ないという法律のたてつけの問題があったというふうに考えております。

旧統一教会の問題に関しましては、法人や信者等の行為に関する不法行為責任を認めた判決が多数あります。それによりまして、法令違反による広範な被害や重大な影響が生じている疑いがある状況であると認められていることから、宗教法人法に基づきます報告徴収、質問権の行使等によりましてその事実把握、また実態の解明を進めているところでありまして、現行法に基づき必要な対応をすべきと考えたところでございます。また、このほかにも、政府といたしましては、相談体制の強化等によります被害者の救済、今後同様の被害を生じさせないための法制度の整備を並行して進めてまいりました。御指摘のカルト対策や宗教法人法の改正を含めまして、旧統一教会等の問題に向き合った議論については、これらの対応に万全を期すべく取り組みまして、その上で議論されるべき課題だと考えております。