西岡秀子議員の質問と、政府の答弁

昨日、岸田総理は、旧統一教会問題の被害者救済に向けた新法につきまして、今国会を視野に、できる限り早く法律を国会に提出すべく、最大限の努力を行うと述べられました。閣法で立法をし、今行われております四党協議の内容も踏まえるということでございますけれども、国民民主党として、被害者救済へ向けまして、寄附の募集に関する禁止行為を定めた公益法人法第十七条各号と同様な規定に加えまして、心理的支配利用に伴う暴利行為による寄附等の募集を禁じる規定を創設すること、また、家族の救済については、同様に、心理的支配の利用を用いた寄附等の募集に当たって家族に不利益を与えないよう配慮義務を新法に規定をすること、また、違反をした場合は、家族も当事者として民法第七百九条の不法行為責任により損害賠償請求を提起できる民法の特例を創設するという私たち国民民主党の案を取りまとめをいたしました。

文部科学大臣といたしましては、関係省庁におけます今後の検討を注視しつつ、旧統一教会の問題については、宗教法人法に基づきまして厳正に対処してまいる所存です。