渡辺創議員の質問と、政府の答弁

これから文科大臣が先頭に立って、解散請求をめぐって旧統一教会と対峙しなければならない、そういう時期に、その大臣の正当性に疑義が生じているんですから。災難、迷惑を被っているのは国民ですから、そこは是非、勘違いをされないでいただきたいというふうに思います。総理に伺います。今回、盛山大臣は、旧統一教会の関係団体と政策協定のようなものを結び、推薦書を受け取っていたこと、その可能性があります。少なくとも、その状況を否定できないという状態にあります。推薦書を交わすという関係がどのようなことかというのを少し客観的に考えたいと思うんですが、朝日新聞の二〇二二年十月の報道によると、旧統一教会関係団体から推薦確認書を求められた議員というのが、朝日新聞の取材によると、衆参で五人確認されたというふうに報道されています。

旧統一教会及び関係団体との関係については、過去においての関係を点検、報告した上で、新たな接点が判明した場合にはその都度説明責任を果たす、そして、未来に向けて関係を絶つ、これを徹底するというのが自民党の基本的な考え方です。この方針について、大臣に任命するそのときに、この方針を確認し、その時点で当該団体と関係を一切持っていない、これを前提として任命をした、こういったことであります。ですから、その時点、今申し上げたルールに従って、過去については新しい点が指摘をされたならばその都度説明をする、そのルールに従って対応していただくのが前提であると考えております。