牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の問題を受けて、不当な寄附勧誘を防止する被害者救済法が、立憲民主党等からの働きかけもあり、さきの臨時国会で成立しました。この法案が実効性を持つには、法の施行に向けての政令、省令などでより具体的な取決めを行うことが非常に重要となってくるわけです。消費者庁が策定を進めている消費者庁長官の処分に係る処分基準等についてというのがありますが、この内容が実効性を左右することになるわけでございます。この処分基準案を消費者庁が作成し、パブコメにかけました。ですが、その内容自体に問題があり、立憲民主党は、三月三日、大串消費者担当副大臣に対し修正を求める緊急要請を行い、私も立憲民主党の旧統一教会被害者対策副本部長として同席させていただきました。何が問題かと申しますと、処分基準案は、岸田総理の本会議の答弁に反しているということの上に、その基となった野党提出法案の趣旨からも大きく外れているわけです。

また、御紹介ありましたように、三月三日、立憲民主党旧統一教会被害対策本部長のお名前で緊急要請をいただいておるということでございます。緊急要請につきましては、いただいた五点の要請がございまして、配慮義務の遵守に係る勧告、これ、法律の第六条の関係でございますけれども、これについてが四点、それから法第七条の禁止行為に係る報告、勧告等についてが一点というふうに承知しております。消費者庁としては、先ほど御紹介ありましたように、不当寄附勧誘防止法の行政措置等の施行予定日である四月一日でございますけれども、これに合わせて準備を行っているということでございます。それから、先ほど御指摘いただいたのは、要請書にもございます、法律までの国会議論を限定的に読み取っているのではないかという御指摘に係る部分かと思いますけれども、それについて申し上げさせていただきますと、この基準案につきましては、国会での御議論に基づ…