牧山ひろえ議員の質問と、政府の答弁

十月十七日の衆議院予算委員会におきまして、岸田総理は、旧統一教会の問題に関する対応として、宗教法人法に基づく質問権を行使した旧統一教会への調査、被害防止、救済に向けた法整備、相談体制の充実の三本柱を掲げ、並行して進めることが重要だと強調されておられました。これを受けまして、葉梨法務大臣は十月十八日の大臣記者会見におきまして、十一月中にも日本司法支援センター、法テラスですね、に旧統一教会に関する被害相談の対応を行う専門部署を設けることを明らかにされております。

そして、三千件を超える相談をもう受け付けておるわけなんですけれども、大体、ほぼですね、どういうような形の相談が多いかということもほぼ知見ができてまいりまして、そこで、特に旧統一教会関係の相談については、大体六、七割は法テラスに結ぶ、つなげるような相談が多いということもございます。ですから、今度、法テラスにそれを引き継ぐ形の窓口を設置して、そして、各相談機関の連携については、ネットワークについては、今までの知見を生かしながら、そこの窓口で受けたものを、その関係のものについてはそれぞれのネットワークで適切な窓口を総合紹介するという形のネットワークを形成いたしますので、ほぼあらゆる相談には対応できるという体制を引き継ぐことになってまいります。法テラスにおいては、弁護士だけではなくて心理専門職等も対応した、窓口以外にですね、対応部署というのも設置いたします。そこでの人的、物的体制というのも強化を…