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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2022年11月15日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
本当に、被害報告に関しても、さっき申し上げたように、旧統一教会の問題、ほかの問題、しっかりとやっていただきたい。それでは、また少し、ここからはちょっと、大臣に先ほど来聞いてもなかなかお答えをいただけないので、役所の皆さんに答えていただきましょうかね。政府案について、報道されている内容に関してちょっと確認させてください。まず、消費者契約法上の契約の取消し期間を五年から十年に延長するということで、そのような改正を予定していますか。役所の皆さんで結構ですよ。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（消費者庁政策立案総括審議官 片岡進）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
吉田統彦議員の「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」のほかの質問
- 2023年12月1日 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
今回の旧統一教会について言えば、文化庁の調査で少なくとも千五百五十人に対して約二百四億円、先ほどお話ししたとおりであり… - 2023年12月1日 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
今回の一連の旧統一教会の問題を考えると、一つの大きな柱となっているのが財産的な被害の問題、そしてもう一つが子供の虐待や… - 2023年12月1日 法務委員会
旧統一教会の悪質な行為による被害の深刻さに鑑み、本法案を提出したところでございます。 - 2023年12月1日 法務委員会
旧統一教会に関わる解散命令請求訴訟がどのように進展していくかは、現時点で予見することが難しいと考えます。 - 2023年12月1日 法務委員会文部科学委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会
十月十三日に旧統一教会に対して解散命令請求が行われました。 - 2023年4月4日 消費者問題に関する特別委員会
まず、旧統一教会の問題に関する法案、処分基準案の禁止行為に係る報告、勧告等、法第七条についてお伺いをいたします。 - 2022年12月7日 消費者問題に関する特別委員会
それでは、引き続きちょっと確認をしていきますが、旧統一教会のような場合、寄附を繰り返し求められて、それに応じてしまった… - 2022年12月7日 消費者問題に関する特別委員会
では、寄附の勧誘に関する規制について、特にマインドコントロール下の事例について、困惑類型に関してですが、これまでの消費…