吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

これまで私たちは、消費者関係の部門会議や旧統一教会被害対策本部といった会議体で、消費者庁や警察庁などの関係官庁からもヒアリングを行ってまいりました。そこで旧統一教会やその他消費者被害の実態の報告を求めたところ、個別の被害事例が旧統一教会によるものであるかどうかを把握していないなどとして、その報告を拒絶されています。私たちは、被害の実態を把握して、そしてその対策を取ること、そして、それによって、消費者、国民の皆様がそれを認識して消費者被害を受けないようにすることが重要であると考えます。お尋ねしますけれども、なぜ被害者からヒアリングした詳細の実態の報告をしないのか。私たちが提出した法案の目的は、何よりも現在被害を受けている方々の救済と今後の被害の防止が重要であると考えています。しかし、ヒアリングの様子を見る限り、消費者庁の姿勢は、関係者の処罰など、法の執行に重点があるように思えます。

政府の改正案は、被害者の救済、それから将来の被害の防止というものを目的として検討しているところでございます。被害の実態については、これは必要があれば、公表する必要があれば公表するということでこれまでもやってまいりました。この統一教会の問題に限らず、消費者庁としてはそういう対応をしっかりやってまいりたいと思っております。