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吉田統彦議員の質問と、政府の答弁
2022年11月15日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
我が党は、七月二十一日、当時の西村幹事長、先ほど質問に立たれましたが、旧統一教会被害対策本部の設置を表明して、それ以降、精力的にヒアリング、そして立法化の検討を進めてまいりました。その後、日本維新の会との協議を経て、十月十七日、もう間もなく一か月になろうとしておりますが、法案を提出しています。法案提出から既に一か月たとうとしていますが、私たち立憲民主党は、一日も早い被害者救済と再発防止のために、真摯に今もヒアリングを続けています。しかし、残念ながら、先ほどの大臣の御答弁もそうなんですが、政府・与党には、本当に今国会で必要な法案を成立させようという姿勢が余り見えないのが現実であります。そこで、河野大臣にお伺いしますが、政府として、本当にこの国会で法案の提出をして、かつ成立を目指すのでしょうか。お答えください。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革） 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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