櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。――――◇―――――

ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めるとともに、その他官報に掲載しなければならない事項等に…