櫛渕万里議員の質問と、政府の答弁

補正予算の審議でも、様々、旧統一教会と政治家の関わりが取り上げられました。個々の政治家の問題に話がすり替えられていますが、問題の本質は、我が国の民主主義と法の支配に対する深刻な政治的危機ではないかということです。長く政権を担ってきた自民党、中でも、憲政史上最長の首相である安倍元総理が、反社会的なカルト宗教と深く関わり、国の政策を左右してきたのではないかという疑惑です。れいわ新選組は、国会に調査特別委員会を設けて調べることを、この間、提案してきました。幾ら新しい法律を作っても、過去の真相が究明されなければ、再び同じような問題が起き、被害者が生まれ、政策も法も社会もゆがめられかねません。岸田総理、自民党総裁として、旧統一教会問題の調査特別委員会を国会に設置することについて、イエスかノーかでお答えください。

国会に調査特別委員会を設置するか、これは国会でお決めいただくことであります。その上で、行政の立場で申し上げるならば、行政の政策決定に当たっては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員との議論など、様々なプロセスを経て政策を決定します。そして、自民党ということもおっしゃいましたが、自民党においても、同様のプロセスや、さらに、多様な意見を有する国会議員同士の度重なる議論、これを経て政策を決定しています。特定の団体の影響によって全体の議論がゆがめられる、こうしたことはないと考えております。