赤い羽根共同募金は国会でどう議論されたか

例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。

委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県…

また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。

おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。

そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。

その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。

まず最初に、日本赤十字社、中央共同募金会の募金総額、七月末では大体三千七十億円程度だというふうに認識をしておりますが、その都道府県の配付状況と、その先への市町村への配付、そしてまた被災者への配付状況について、詳細が分かれば教えてください。

ですから、私が大臣にお願いをしたいのは、義援金は赤十字、そして共同募金会、厚労省は余り関係ありません、こういう議論じゃなくて、私から提案をすると、二次配分をまず速やかにやってほしい。

それがまだ行き渡っていないからストップしているということなのか、この点、厚生労働省と日赤や共同募金とよく協議しないと、全世界、全国民の浄財でありますから、この行方は国民は知る権利があると思いますので、これはきちっと協議をしていただきたい、このことを申し添えておきます。

したがって、ここで質問を申し上げるわけでございますが、直接的には、この募金を、義援金をどう集めてどう配付するか、これは日赤やあるいは共同募金のそれぞれの責になるんだろう、こう思っているわけであります。 繰り返しになりますが、厚生労働省そのものがいわば募金の配付等々、あるいは義援金の配付等々の役割を担っているわけではありませんけれども、やはり、厚生労働省が所管であります日赤にしても共同募金にしても、この状況をどうとらえているのか、あるいはそれをどう指導していくのか、この辺のきっちりとした意思を明らかにしていただきたいと思います。

あのときも、一方で寄附金も、共同募金やら日赤やら、相当大きな額が全国から集まりました。

あのときも、共同募金、赤十字などで一千七百億円を超す大きな募金が国の中から集まってきた。 今回はといいますと、今回は多分、もう二千億円を超える民間の共同募金やら日赤で今集まっているようです。

五月十三日現在、日本赤十字社、中央共同募金会等で受け付けた義援金は二千百二十八億円というふうになっております。

既に、日本赤十字社それから中央共同募金会などに寄せられた義援金が、被災を受けられた方々への支援としてその輪が広がっている、また今回、この大震災で被災した自治体を支援するための寄附金を送る、そういう動きもついてきている、このように認識はしているんですけれども、特に、被災者がこれまでの生活に戻るためには今なお相当の時間を要すると思います。

それで、今回、日本全国から多くの善意が寄せられて、日本赤十字社と中央共同募金会、ここに合わせて大体千四百五十九億円、こういう数字が新聞等にも出ております。

そして、それを今回の災害の特殊性にかんがみて、今までは当然日赤とか共同募金会の自主的なことでやってきたわけですけれども、難しいから、国も、乗り出すと言ったらおかしいですけれども、国が指導するという言葉がいいかどうかわかりませんが、国も関与して、早く公平に分けられるようにまず一次分でもやろう、こういうことでしょう。

今、中央共同募金会で、義援金とは別に災害支援制度ということで募金を受け付けております。