赤い羽根共同募金は国会でどう議論されたか

例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。

委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県…

また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。

おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。

そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。

その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。

おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。

そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。

その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。

確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。

そのとき、内閣府の方からは、全国の共同募金会から一月末になって三億三千万円の募金が石川県と富山県の共同募金会に交付されたこと、それから、石川県内の災害ボランティアセンターの分配に当たって、一か月間百万円上限という制限はされていなかったと承知しているという答弁がありました。

一般的に災害ボランティアセンターの運営には数千万円単位の資金が必要で、災害時は石川県共同募金会などから運営費が本来支給されるはずでしたが、一か月以上にわたり提供されないばかりか、ようやく支給された際も上限百万円までと制限されたと聞いています。 通常は三百万円から数千万円までの支給を共同募金会などから受けて災害ボランティアセンターを運営するのが普通だということですが、理由は分からないものの、当初は百万円を超える金額の支給が拒まれてしまったということです。

至らぬ考えですけれども、例えば、赤い羽根募金に倣って、ウクライナの青、黄色を模した羽根をみんなが胸に付けながら、支援、募金を募っていくというようなことも見える化の一つだと、こういうふうに思います。

赤い羽根であったり緑の羽根の募金活動であったり、ああいったものは、皆さん、認知を大分されているかなというふうにも思うんですけれども、例えばですけれども、青いものを身に着けるとか、ブルーリボンを身に着けるといったような、そういう拉致を考える、拉致対策月間とか拉致対策週間のような、国民みんなで拉致のことを考える、取り組む、そんなイベントといいますか、そういうこともあってもいいのかと思いますので、是非、この時間のない、最重要課題である拉致問題…

また、ボランティアセンターの設置、運営の経費については、共同募金会などからの支援金などが充てられておりますけれども、安定した活動を行うには、我が党の同僚の山本香苗議員なども再三訴えておりますように、国による支援が必要だというふうに考えております。

今回、災害ボランティアセンターの設置、運営に加えて、応援職員派遣の旅費と宿泊費についても共同募金を原資とする災害等準備金で賄うこととなったと伺いました。

現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。

資料に付いているのは赤い羽根共同募金のウエブサイトからなんですけれども、ほかにも全国社会福祉協議会のウエブサイトに出ている数字を見てみると、これ数字が大体合っています。

それで、本当に委員の皆様には大変恐縮ですけれども、私なりに考えてきたことを申し上げさせていただくと、赤い羽根募金とかがありますでしょう。

ほかの、赤い羽根共同募金では書いてあることが、なぜこれでは書き込むことができないのかということを考えたら、何か裏があるんじゃないかという懸念が国民の中で生まれることになるわけですよ。

先ほど、法律上で、利益相反を排除する規定があたかもないかのようなお話がありましたけれども、例えば、赤い羽根共同募金は、社会福祉法でこういう規定があります。 「当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。

日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございます。

同じ公益的な寄附でも、例えば日本赤十字社、共同募金、一〇％は必ず自己負担になるという仕組みが入っている。

赤い羽根は非常になじみ深くて、地元の生徒さんたちが赤い羽根の共同募金に御協力くださいと言ってくださるんですが、緑の羽根の募金に御協力くださいという言葉はそう聞く機会がないかと思います。 そういった意味で、赤い羽根の共同募金ではありませんが、全国共通でみんなが認識してよくわかっているということが認定されるマークには必要だと思っておりますが、全国共通といったマークの考え方というのはおありかなしか、あるいは、今後可能性があるか、御回答をいただきたいと思います。

赤い羽根の共同募金に御協力をお願いしますという言葉は、非常に耳に残って印象に残っておるんですが、この緑の羽根は、春と秋に、国土緑化ということで、私自身もしていなくてお恥ずかしい限りでございますが、いま一つ国民の皆様に浸透しているのかなと。 これは御答弁は結構なんですが、政府サイドとして、やはり赤い羽根の共同募金に御協力をというレベルに達するぐらいまで、この緑の羽根のことについても、大臣、副大臣初め、我々自身ももっと広めていくという努力が必要かなということを、皆様が胸にされているので感じた次第であります。

日本赤十字社あるいは中央共同募金等に対する義援金につきましては、ふるさと寄附金の対象になるのかどうなのかということについてお伺いしたいと思います。