赤い羽根共同募金は国会でどう議論されたか

例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。

委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県…

また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。

おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。

そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。

その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。

これは、義援金の配分割合決定委員会というのを、日本赤十字社、それから共同募金会、ＮＨＫ、この三つの募金を受け入れる団体で共同でやっておりまして、そこにこの委員会がつくられておりまして、四月八日に第一回の会合が行われて、これはマスコミあるいは一般傍聴者、すべてフルオープンでやりました。

全体では、赤十字、そして共同募金、それからＮＨＫのその大体三者で、大体千八百億以上が集まっております。

そして、二点目につきましては、認定ＮＰＯ法人や中央共同募金会が大震災に関連してさらに救援活動を行うに当たって募金をする際にこの指定寄附金制度というのを導入させていただきました。

そういう意味では、一つには、先ほど政務官が御答弁いたしましたけれども、そういうボランティア、ＮＰＯの皆さん方にいろいろと応援ができるような、そういうことで、中央共同募金会の募集に対しては税法上の優遇措置を、こういうことで財務省に働きかけまして、ボランティアの皆さん方に仕事をしていただきやすいような、そういうこともさせていただいたわけであります。

災害ボランティアセンターにおいては、被災地のニーズの把握、ボランティア派遣調整や必要な情報の発信が行われているところでありまして、今回の震災については、中央共同募金会が募集するボランティア団体、ＮＰＯの活動支援の寄附金について、寄附者に対して税法上の措置が講じられるよう、厚生労働省としても、財務省と協議をし、働きかけてきたところでございまして、こういったいわゆる資金面での制度というものも拡充をしてきているということを御理解いただきたいと…

伺いますと、中央共同募金会などが民間企業からの拠出金を基にしてこのコミュニティーＦＭ局を助成しようとするような動きもあるようでありまして、それは非常に私は結構なことだと思います。

この義援金につきましては、国民の皆さんから集まった、日本赤十字社、中央共同募金会、それからＮＨＫ、この三者のところに集まった義援金について、これらの主体となられたところがこの配分についていろいろと助言を欲しい、こういうようなことから厚生労働省の方でもお手伝いをさせていただく、こういうことになったところでございます。

通常でございますと、日赤、中央共同募金会などが募集されて、そこから一つの被災都道府県に渡される、そこで義援金配分委員会が設けられて配分が決定されるということになってございます。

中央共同募金会が募集してございますボランティア、ＮＰＯ活動支援のための寄附金は、今回の震災におきます被災者救援活動への助成を目的としてございます。 この寄附金に関しまして、中央共同募金会が財務大臣の指定を受けるために申請した申請書におきましては人件費をその助成対象から除くということが明記されていたという経緯がございます。

今般も、申告、納付期限の延長を行うとともに、中央共同募金会が募集するＮＰＯ法人や民間ボランティア団体等向けの寄附金について、三月十五日に指定寄附金の指定をさせていただきました。

控除の対象ですが、例えば日赤とか自治体、共同募金、これらは所得税と共通です。