赤い羽根共同募金は国会でどう議論されたか

例えば、そもそもボランティア活動は個人の自主性に基づく活動であること、民間の補助制度を含め様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当なのかというようなものでございますが、中央共同募金会等、他の民間団体の補助の仕組みで宿泊費等が支援されていること等を踏まえ、今般の被災者支援団体への交通費補助事業では補助対象を交通費に限定をしたところでございます。

委員御指摘のように、当初、中央共同募金会からの資金交付に先立って、石川県の共同募金会の方から市町の災害ボランティアセンターに、これは当座のお金ということだと思いますけれども、まずは百万円ずつ分配したというようなことだというふうに承知をしておりまして、ただ、その金額に活動資金が制限されたものではないというふうに聞いておるところでございます。 今委員からも御紹介いただきましたように、先日の答弁と重なりますけれども、その後、実際に災害ボランティアセンターの運営資金として石川県県民ボランティア基金の方から数億円規模の資金を取り崩すことを一月中に決定し、ボランティアバスの借り上げとか機材購入等の必要な活動経費に充てていらっしゃるところでございますし、また、全国の共同募金会においても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県…

また、全国の共同募金会におきましても、今回の災害を受けて、各都道府県の共同募金会が積み立てている災害等準備金から三・三億円を石川県と富山県の共同募金会に交付することを二月上旬に決定し、順次送金されているというふうに伺っております。 委員御指摘いただいた百万円という金額でございますけれども、この中央共同募金会の交付決定に先立ち、石川県の共同募金会が手元の資金を十一市町の災害ボランティアセンターに分配した際の金額を指しているものと考えられますけれども、この金額に活動資金が制限されたものではないというふうに承知をしております。

おおむね十億円規模でこちらの方はかかったということなんですけれども、石川県については、共同募金会の災害等準備金に加えまして、ロシアのナホトカ号重油流出事故のときに義援金と県の補助で県独自に設置をした県民ボランティア基金、この蓄えがあったのでたまたましのぐことができたというふうに伺っております。

そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。

その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。

これは、今ほどお話があったとおり、個人や企業などの民間からの寄附によって支えられているというのが現実でございまして、今ほどの共同募金会、これはそのうちの三％を災害等の準備金として積み立てて、そしていざというときにそれを配分する。

現在、災害ボランティアセンターの設置運営に対して、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金から助成がなされております。

この災害ボランティアセンターについては、社会福祉法の規定によって、各県の共同募金会が積み立てた災害等準備金を活用して活動資金を支援しております。

資料に付いているのは赤い羽根共同募金のウエブサイトからなんですけれども、ほかにも全国社会福祉協議会のウエブサイトに出ている数字を見てみると、これ数字が大体合っています。

さらに、地域課題を解決するための活動については、赤い羽根の共同募金というのもありまして取組もしていますので、こうしたことで地域に開かれた我が事・丸ごとの地域づくり、進めてまいりたいと考えております。

現在、寄附やボランティアについては、受け入れる法人などが自ら募集する形もございますが、病院や社会福祉施設でボランティアを行いたい企業とボランティアを受け入れたい施設のマッチングについては、各地域の社会福祉協議会に設置をされているボランティアセンターにおいて実施をされてきておりますけれども、社会福祉施設に寄附を行いたい企業については、赤い羽根共同募金への寄附を通じて施設に配分する取組がございまして、寄附の使途を明確にしたテーマ型募金の取組…

具体的には、例えば、赤い羽根共同募金の中で、寄附の使途が明確なテーマ型募金というものがございます。

それで、本当に委員の皆様には大変恐縮ですけれども、私なりに考えてきたことを申し上げさせていただくと、赤い羽根募金とかがありますでしょう。

今回、熊本県、日本赤十字社、共同募金会に寄せられた義援金については、県に設置された配分委員会、ここにおいて、配分の方法や金額などの基本ルールが決定されるというふうに伺っております。

ほかの、赤い羽根共同募金では書いてあることが、なぜこれでは書き込むことができないのかということを考えたら、何か裏があるんじゃないかという懸念が国民の中で生まれることになるわけですよ。

先ほど、法律上で、利益相反を排除する規定があたかもないかのようなお話がありましたけれども、例えば、赤い羽根共同募金は、社会福祉法でこういう規定があります。 「当該共同募金の配分を受ける者が役員、評議員又は配分委員会の委員に含まれないこと。

国民の皆様からの善意により寄せられる義援金につきましては、国の法令等に基づくものではございませんけれども、今般の熊本地震に係るものにつきましては、被災市町村に直接寄せられているほかに、熊本県、日本赤十字社及び共同募金会において四月十五日より受け付けを開始しているものと承知をいたしております。 このうち、日本赤十字社及び共同募金会においては、直近でおおむね九十億円程度が集まっております。

日本赤十字社、赤い羽根共同募金、各自治体のみならず、今、政府も専用の義援金口座を開設しているところでありますし、私ども公明党も義援金口座を開設し、日本赤十字社に委託をさせていただく中で現地に届けさせていただこうと取り組んでいるところでございます。

今般の口永良部島の噴火に係る義援金につきましては、屋久島町に直接寄せられているほか、鹿児島県、日本赤十字社及び中央共同募金会におきまして、今月の二日より受け付けを開始したというふうに承知しております。

同じ公益的な寄附でも、例えば日本赤十字社、共同募金、一〇％は必ず自己負担になるという仕組みが入っている。

東日本大震災に係る義援金につきましては、本年二月末の整理そして公表されている数字で申し上げますと、三千六百四十九億円が、日本赤十字社、中央共同募金、日本放送協会、ＮＨＫ厚生文化事業団の義援金受け付け四団体に寄せられておりまして、そのうち被災県に三千六百三億円が送付され、また、そこから市町村に三千五百三十九億円が送金され、被災者のお手元には三千三百九十八億円、総額の約九三％が送付済みとなっております。

赤い羽根は非常になじみ深くて、地元の生徒さんたちが赤い羽根の共同募金に御協力くださいと言ってくださるんですが、緑の羽根の募金に御協力くださいという言葉はそう聞く機会がないかと思います。 そういった意味で、赤い羽根の共同募金ではありませんが、全国共通でみんなが認識してよくわかっているということが認定されるマークには必要だと思っておりますが、全国共通といったマークの考え方というのはおありかなしか、あるいは、今後可能性があるか、御回答をいただきたいと思います。

赤い羽根の共同募金に御協力をお願いしますという言葉は、非常に耳に残って印象に残っておるんですが、この緑の羽根は、春と秋に、国土緑化ということで、私自身もしていなくてお恥ずかしい限りでございますが、いま一つ国民の皆様に浸透しているのかなと。 これは御答弁は結構なんですが、政府サイドとして、やはり赤い羽根の共同募金に御協力をというレベルに達するぐらいまで、この緑の羽根のことについても、大臣、副大臣初め、我々自身ももっと広めていくという努力が必要かなということを、皆様が胸にされているので感じた次第であります。

民生委員、児童委員だけではなしに、今、地域福祉を支える要員として、自治会、それから老人会のお世話をされている方、それから共同募金会の皆さん方、婦人会の皆さん方、それぞれが、今の地域を支える役割はやっても報いがない、かえって文句だけ言われるというふうな空気が出てきておりまして、民生委員にしましても、定年制がしかれておる関係で、やめられる方はもう自動的に年齢でやめていかれます。

日本赤十字社、中央共同募金会に対する東日本大震災に係る義援金等につきましては、最終的に被災地方団体又は地方団体の義援金配分委員会に拠出されるものであることから、地方団体に対する寄附金であるふるさと寄附金として個人住民税や所得税の控除を受けることができるものとしたところでございます。 このほか、総務省ホームページや政府広報などを通じて、日本赤十字社や中央共同募金会の義援金の取扱いの周知徹底を図っているところでございます。