高校無償化は国会でどう議論されたか

その際、端末購入に係る支援の在り方につきましては、本年三月の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ることとされてございます。

まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の…

高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。

第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。

この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。

二〇一九年から始まりました高等学校等就学支援金オンライン申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎについてお伺いします。 高校無償化も始まったばかりで、保護者は不安に思い、混乱が広がり、学校には問合せが殺到したと伺っています。

そこで、この高等学校等就学支援金を拡充していくということになる中で、どうしても私、もうこの十年、二十年ずっと言ってきたことがございます。 いつになったら朝鮮学校の子供たちに高等学校等就学支援金を支給することができるんですか。

この度の予算編成においては、高等学校等就学支援金制度を変えていくということを三党合意をされたということで、ある意味で方向性として我々も賛同するところありです。 そんな中で、文科省とすれば、この後、その高等学校等就学支援金制度をどういう方向性に持っていこうとしているのか、簡単で結構ですのでその方向性を教えてください。

一方で、一方で、野党側が高校授業料の無償化をやりたい、学校給食費の無償化を拡大したい、そのときには財源、財源というふうにずっと言っているんですよね。

じゃ、具体的に一定の要件というのを伺ってまいりたいと思いますが、まず、高校無償化の議論のときにもありましたけれども、便乗値上げというのをどうやって防ぐのかということが大事なことだと私も思っています。

今回の高校無償化についても、公立専門高校の徹底的なてこ入れをしまして、間違っても無償化が文系、ホワイトカラーの養成コース、これを強化するようなことのないよう、公明党としてもしっかりと政策を示していきたいと思っております。

高校授業料無償化、大学等修学支援制度の拡充で多少改善されるでしょうが、焼け石に水です。

だから、このお金を給食費の無償化や高校無償化に充てていけば、だって、額、あれじゃないですか、大体給食費で五千億とか、で、今回、高校無償化で一千億、次に、八年度からって、それに足しても、今度、高等教育の無償化やっても十分お釣りが来るんじゃないですか、十一・七兆円。

引き続き、高校無償化についてもお伺いをしますけれど、高校無償化、これ私ども、民主党政権のときに担当していたわけでありまして、私立の就学支援金を導入した経緯等もありますので、今までのちょっとここら辺の経緯を御説明いただけると。

そういう中で、たまさか今自民党、公明党そして維新の会の中でこの令和八年度以降の高校無償化の実施が決まって、その中で、先日の予算委員会でも我が党の下野委員から質問させていただきまして、石破総理の方からも、教育の質の確保、どうしていくのかということですとか、あるいは私立と公立のこの学校の関係、こういったところも含めていろいろなまだ検討項目が残っているというような御答弁もあったわけであります。

次に、高校授業料の無償化の問題でございます。

またちょっと継続的にこの課題についてはこれからも議論させていただきたいと思いますが、この高校無償化の施策を効果的に、また納得感のあるものにしていくためにはいろんな工夫が必要だと思っています。 そこのところをやっぱりバランスよく考えていかないと、せっかくのこの高校無償化のプランというのが、もう本当に一部にだけ偏った、偏重した納得感のないプランになってしまう。

このことをやっぱり、大阪のこの状況と高校無償化の関連を、何というかな、きちんと精査をした上で政策的な議論をすべきだというふうに思っていますが、立案に当たってこうした政策的な議論というのは文科省内で本当になされたんですか、これ。

維新の金子さんが横にいてちょっとやりにくいんですけど、高校無償化、自公維で合意をした高校無償化について、私なりのちょっと懸念を今日は申し上げたいというふうに思っています。 この高校無償化、来年度は公立、私立とも現行の十一万八千八百円の支給について所得制限を外すということで、これは私本当に望ましいことだというふうに思っています。

また、二〇二六年度以降、高校無償化の財源については、自公両党と日本維新の会の合意文書では、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保し、骨太二〇二五にその具体的な姿を記載することとなっているところであります。

また、これに伴って、高等学校等就学支援金、これは、親御さんの収入に基づいて、厳しい世帯の家庭の方々に支援をするという仕組みですけれども、共同親権を導入することによって、親権者二名分の収入に基づいて判定されることから、支援金の認定が難しくなってしまうんじゃないかというような御指摘をいただいています。

続きまして、二番手の、私立高校無償化に関わる、授業料その他、生徒数、学科等、私学経営における行政の関与についてお伺いしたいと思います。

まず、私立高校無償化による質の向上についてというところ、大きなところでお聞きしたいんですけれども、私立高校の無償化の効果として、大阪、私、地元大阪なんですけれども、先行して二〇一〇年から無償化を始めております。 そういった、大阪の報告書であったり、ほか先行自治体の報告書、そして文科省の資料などを見ますと、共通して私立高校無償化の効果として挙げられているものが、中退率の低下、途中で学校をやめてしまう子供が減っていくというところ、これはどの報告書にも共通して書かれておるんですけれども、文科省は、この私立高校を無償化することで中退率が減っていくというところについてどのように認識しているのか、まずお伺いさせていただきたいと思います。

今回、衆議院の予算修正で高校授業料無償化が入り、令和八年度からは小学校給食費も無償化していく合意が公党間でなされている状況です。

では、次に、高校無償化について聞きたいと思いますけれども。

今、高校授業料無償化を一生懸命やっている中で、授業料以外にかかるコストというのが増えている、ばかにならないという指摘がありまして、私もなるほどと思ったんですけれども、このような指摘について、つまり、デジタル教育に予算を使うとしたら、補助するとしたら、むしろ高等教育の方じゃないかなと私は感じるんですけれども、大臣の御意見を伺います。