高校無償化は国会でどう議論されたか

その際、端末購入に係る支援の在り方につきましては、本年三月の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきまして、授業料以外の支援である高校生等奨学給付金において、学習者用端末の購入費を補助できるようにするなど、給付額や対象世帯の更なる拡充を図ることとされてございます。

まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の…

高等学校等就学支援金制度の趣旨ですとか目的を鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることとされているものでありまして、文部科学省におきましては、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知をしているところであります。

第二に、朝鮮学校の高校無償化除外の問題であります。

この措置の廃止で新たに三千七百億円の財源を捻出をできた、ほかの租特の見直しとセットで高校無償化や小学校給食費の負担軽減の原資となったということでございます。

二〇一九年から始まりました高等学校等就学支援金オンライン申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎについてお伺いします。 高校無償化も始まったばかりで、保護者は不安に思い、混乱が広がり、学校には問合せが殺到したと伺っています。

高校無償化についても実施をいたしました。

その中で、国民の生活が第一という理念の下に、子ども手当、高校無償化、農業の戸別的所得補償など、従来の政権では考えられなかった政策を実現をしたことは、まさに民主党政権が誕生したこと、それによる大きな効果であったと、このように思っております。

まず、マニフェスト全体についてばらまきと批判をされておりますけれども、マニフェストは、国民生活が第一という視点で、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償制度など、従来の政権ではできなかった政策を取り入れたものでありまして、とるべき政策を実行していることであって、ばらまきでは決してありません。

その中にも高校無償化のお話もありましたし、拉致被害者家族会のお話もございました。

なお、先ほどからも高校無償化法案の審議についてお触れになりました。 委員もその中心的な議論の展開をされた方の一人でございまして、朝鮮学校を含む外国人学校の指定については、高校の課程に類する課程であると教育上の観点から客観的に判断するものであって、外交上の判断などにより判断すべきものではないということ、高校無償化法案の審議において示されました政府統一見解があるということも御承知おきいただきたいと思います。

同時に、先ほど委員からも御意見ございました、高校無償化については選挙目当てだと、こういう御指摘がございましたが、私はそういうことには当たっていないと思っております。 何とかして我々はそういう学びの場を保障してやろうと、そういうことからこの高校無償化の法律は制定されたと思っております。

加えて、お尋ねは財源ですが、民主党の主要政策、マニフェスト部分をばらまきという一刀両断をされておりますけれども、昨年、子ども手当とか高校無償化とか含めて大体三・一兆円で効率的に実施をする、それに見合った財源は、いわゆる事業仕分けなどをやって、相当額、ほぼ同額財源をつくりました。

昨年の総選挙マニフェストに掲げたものの中で、暫定税率など見送りをいたしましたけれども、しかし、子ども手当、高校無償化、農業の戸別補償など、マニフェストに盛り込んだ多くは実現ないしは着手をいたしていることは、いろいろな機会にも申し上げてまいりました。

お尋ねございました十三条の（ｂ）につきましては、高校無償化法案の成立によりまして留保撤回の条件が整ったというふうに理解をいたしております。

そうすると、専修学校高等課程の場合は高校無償化法案によって就学支援金の対象になりましたので、かつ、準学校法人としての専修学校の認可は可能でございますので、そういう意味では数百億ではないということだけはちょっと事実関係として申し上げておきたいと思います。

高校無償化法案の法令に基づいて授権をされた省令に基づいて定める規程において、留意事項という規定を新たに、新たにといいますか、その規程の中で留意事項を付すことができるという条項を設けるということであります。

なお、朝鮮学校高校無償化関係の主な要請、ことしの七月以降でございますが、要請は、お願いをしたいという要請が三十四件、そのうち無償化反対が四件、あるいは無償化賛成を求める署名が約十五万筆。

そして、今お尋ねの件は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、引き続き、学教法に基づくその認可、監督ということは、都道府県知事が教育基本法も含むすべての法令に従って適正に行われてきたと私は信じておりますし、これからも行われていくというふうに思っておりますが、新たに就学支援金を交付するという観点からこの今規程をつくっておりまして、その中で基準ができ、手続が定められ、そして指定がなされた場合には、当然、その指定対象者に対して、その就学支援金…

私としては、この朝鮮学校の高校無償化の件について、担当として今検討をしております、検討結果についてはまだ今からなんですけれども、そういう動きのことについてお話をいたしました。

御指摘については、御承知のとおり、本年三月に成立をいたしましたいわゆる高校無償化法案、これに基づいて公立学校に係る授業料の不徴収及び私立高校の生徒等に対する就学支援金の支給を着実に執行する、家庭の状況にかかわらずにすべての意志ある高校生が安心して勉強に打ち込める社会をつくるという本制度の趣旨を改めて私は社会全体に周知徹底をすることによって、この制度が円滑に実施されることであろう、そして定着を図っていくことが私の一つの大きな仕事であろう、…

まずは、子ども手当とか高校無償化という私どもの掲げたマニフェストは決してばらまきではございません。

私どもとしましては、高校授業料の無償化の導入をしてきたところでございますが、今後とも高校生活における教育の負担軽減というのはこれからも重要なことでありますから、離島を始め、そういったことについては、私としては貴重な検討の課題とさせていただきたいと思っております。

高校無償化法案の採決に当たりましても、奨学金の給付に係る制度の創設その他低所得者世帯の負担軽減を図る旨の附帯決議をなされておりまして、文部科学省としては高校生の皆さんが安心して学べる環境をつくるために最大限努力をしてまいりたいと、御支援をお願いを申し上げたいと思います。

拉致問題担当として、また一政治家としても思っているわけでありますが、先日、飯塚代表を始めとする拉致被害者御家族等とお会いした際に、高校無償化に関して様々な御意見を伺いました。

朝鮮学校の高校無償化の件でございますが、結論はいつ出すのかということも含めてお尋ねがございました。 昨日、民主党の文部科学・内閣部門合同会議において高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議の報告に対する見解案が取りまとめられております。