松野博一議員の質問と、政府の答弁

そこで、野田副大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、民主党の公約どおり、一般会計と特別会計から省いた無駄、またさまざまな天下り団体に流れている無駄、こういったものを削れば、新たに国民負担を求めたり国債等々の乱発によらなくても、後世にツケを回すことなく、今回の恒久的な公立高等学校の無償化や高等学校等就学支援金の財源が維持できると現在お考えでしょうか。

松野委員にお答えをさせていただきたいと思います。平成二十二年度の予算編成では、お尋ねの高等学校の授業料の無償化を含めて、子ども手当等々、民主党のマニフェスト、初年度に実施する事項については、効率的な実施を考えて、三兆一千億円の予算規模とさせていただきました。その財源は、御指摘のあった行政刷新会議の事業仕分けで評価をしていただいたものと、これだけでは財源確保できないものですから、横断的な見直しを私どもお手伝いしながらやって一兆円の歳出削減をする、同時に、十月十五日に各府省から予算の要求を出していただく段階で一兆三千億円の歳出削減をしていただく、加えて、公益法人の基金からの国庫への返納ということで、合わせて三兆三千億円、きちっと財源を確保して、新規に国債を増発するという形ではなくてマニフェストを実行させていただくという段取りをさせていただきました。平成二十三年度以降も、先ほど私の発言の子ども…