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菊田真紀子議員の質問と、政府の答弁
2013年11月13日 衆議院 文部科学委員会 第5号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
二〇一〇年度にスタートした高校無償化制度の理念は、保護者等の所得にできる限り影響されることなく子供たちの学習権を保障していくことにあります。本法律案に盛り込まれた所得制限の導入によって多くの子供たちが支援金を受けられないことになれば、そもそも法制定の理念を大きく後退させるものとなり、到底受け入れられるものではありません。世界的に見ても、ほとんどの主要先進国で、いわゆる高校は無償です。さらに言えば、無償とされている国々では所得制限は課されておりません。本法律案を成立させてしまうことは、中等、高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行することはもとより、世界に向けて日本の教育政策は後退したとのメッセージを発信することになるものと考えます。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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