水落敏栄議員の質問と、政府の答弁

既存の予算のスクラップ・アンド・ビルドの例として、四千億円にも上る高校授業料無償化の財源をつくる際には、事業仕分によって学校耐震化あるいは科学技術、スポーツ、文化、芸術などの予算を削減して、さらに特定扶養控除の高校生の上乗せ分を廃止して財源にしました。今回、それと同様のことが行われてはいけないと思っています。なぜならば、後で質問をいたしますけれども、子供の安全を守る学校施設の耐震化、これはもう何よりも最優先で行う事業でございます。特定扶養控除の廃止については、高校授業料無償化によってかえって負担増となる世帯が出るなど、今日に至るまで困難が続いているからであります。さらに、先日、同僚の山谷委員が質問しましたけれども、「はやぶさ２」のように、我が国の未来を切り開くべき科学技術の予算についても大きな影響が出ています。

高校授業料無償化制度につきましては、全ての意思ある高校生が安心して勉学に打ち込めるよう、その費用を社会全体で負担するという観点から、所得制限を設けずに実施しているところであります。ただ、この無償化につきましては、今年の二月に三党で御協議いただいて、実務者の中で論点整理が取りまとめられました。所得制限についてはそのときに意見が一致しなかったということは承知をしております。政府としては、今後三党間で更なる議論を重ねていただいて、そして一定の結論に至った場合には、その結論を踏まえて適切に対処していきたいというふうに考えております。