水落敏栄議員の質問と、政府の答弁

次に、高校授業料無償化における私立学校に通う生徒に対して支給されている就学支援金でございますけれども、これも同様の混乱が起きているんですね。低所得者については就学支援金が一・五倍あるいは二倍に加算されます。一・五倍の加算の対象について、文部科学省は今年の二月に、所得割額の基準を一万八千九百円未満から五万一千三百円未満に引き上げる方針を都道府県にお伝えしています。しかし、六月半ばになって、子供の数による不公平が生じるためとしてこれ新たな基準を示したことで、二月の基準では一・五倍加算に該当しますけれども六月の基準では該当しない事例が出るなど、現場で混乱が起きているんです。新基準によって対象外となってしまう方については、現在対応策を検討しているということですけれども、その検討状況を、大臣、御説明いただけますか。

特に、扶養控除の見直しについては、高校無償化に関する三党実務者協議においても、特定扶養控除縮減により負担増となる世帯への対応の必要性について三党の合意がされたところでございます。一方、高等学校等就学支援金制度では、国が私立学校等々の生徒の授業料について一定額、今先生申し上げられた数字でございますが、支給をしてございます。保護者の所得に応じて支給額を一・五倍又は二倍に加算をして支給をいたしておりますが、このうち一・五倍の加算の対象世帯を判定する基準が、先ほど先生御指摘ありました扶養控除の見直しに伴い影響を受けると、こういうことになりました。このことについて、従来、都道府県の事務負担を勘案して、従来からの方式であるモデル方式を予定を文科省としてはしてございました。しかし、三党の合意でこの部分についてはきちっとやれということで、改めて私どもは予定していたモデル方式ではなく簡便な調整方式を採用し…