佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

特定扶養控除は、十六歳から二十二歳で、税制上の扶養対象であれば学生かどうかは関係がない制度でありますから、単純に高校授業料の無償化と連動させれば、一部に負担増となる矛盾が発生します。例えば、定時制、通信制の高校や特別支援学校など全日制高校よりも学費が安い場合、あるいは公立高校の授業料減免を既に受けている場合、これは二十三万人おられるようですが、負担増になってしまう。通学も就労もせずに親族に扶養されている場合、これは恩恵はなく増税だけになります。それから、文科省の資料の高校実質無償化、十一万八千八百円を安い学費に置きかえていたしますと、どれだけの負担増になるかわかるわけです。例えば、公立高校の定時制で年間三万三千円だといたしますと、すべての収入階層で負担増になります。