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佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁
2011年8月10日 衆議院 財務金融委員会 第35号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。これらが後退することは、容認できるものではありません。岡田幹事長は、前回の総選挙の際、民主党のマニフェストは魂の結晶だと言っていたのであります。民主党に問いたい。「国民の生活が第一。」という理念はどこに行ったのでしょうか。政策のすり合わせで自公政権時代に戻ったら、その魂を売り渡したとしか言いようがないではありませんか。なお、三党提案の修正案については、子ども手当の部分を補正予算で削減するものであり、賛成できません。以上で、反対討論とします。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
佐々木憲昭議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2011年8月11日 本会議
しかし、子ども手当や高校授業料無償化などの生活関連政策も含まれております。 - 2011年8月10日 財務金融委員会
三党合意を見ますと、子ども手当を廃止し、児童手当に戻すこと、高校無償化などの見直しを行うこと、こういうことで一致したと… - 2010年2月26日 財務金融委員会
特定扶養控除は、十六歳から二十二歳で、税制上の扶養対象であれば学生かどうかは関係がない制度でありますから、単純に高校授… - 2010年2月16日 本会議
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