佐々木憲昭議員の質問と、政府の答弁

今度の税制改正では、子ども手当の実施や高校授業料の無償化の財源に充てるため、扶養控除のうち、十五歳以下の子供を対象とする年少扶養控除と、十六歳から十八歳までの特定扶養親族に対する特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されます。この結果、十八歳以下の子供を持つ子育て世代は、二〇一一年一月から所得税、二〇一二年六月からは住民税が増税となります。民主党は、すべての世帯で手当等の支給との差し引きで負担が減ると説明をしておりますが、今のままでは、授業料負担の少ない定時制、通信制の高校や特別支援学校に通う子供のいる世帯及び既に授業料の減免を受けている世帯では、負担増となるケースも発生するのではありませんか。さらに、先送りとなった配偶者控除も廃止となれば、十五歳以下の子供のいる世帯でも負担増となるケースも出てくるのではないですか。お答えをいただきたい。

佐々木議員にお答えをいたします。まず、構造改革路線からの転換についての御質問でございます。いわゆる小泉構造改革、先ほどもすべてを否定するわけではないということは申し上げましたけれども、グローバルエコノミーが浸透して、結果として行き過ぎた市場原理主義が格差の拡大をもたらした、そして国民の大変大きな不安の増大をもたらした、これはまことに事実だと思っております。したがいまして、国民の皆様方の総意をもって政権交代を果たし、そのつめ跡を直していくのが、先ほども申し上げましたように新政権の大きな役割だ、そのように任じているところでございます。国民の皆様方のお暮らしを守る、いわゆる命を守る政治というものを実現してまいりたいと思っておるところでございます。消費税についての御質問でございます。財政健全化というものは大変重要な課題であることは論をまちませんが、財源が足りないから、ならば直ちに消費税を上げる、…