青山大人議員の質問と、政府の答弁

本来であれば、やはり私は、この前に、順番としては、高校授業料の無償化を確実にすることが本来は優先順位が高かったのではないかと思うんですよ。御存じのように、かつて民主党政権が高校授業料の無償化をしたわけでございますけれども、その後、自民党政権になって、年収九百十万円という線引きで所得制限が設けられてしまいました。この所得制限、仮に撤廃するとしても、あと三千億円の財源なんですよ。これは、多子世帯の大学の無償化、二千七百億円とそんなに変わらないんですよ。本来だったら、私はこちらの所得制限を撤廃すべきか、又は、この高校授業料の無償化について、それこそ多子世帯向けの支援制度を本来であれば導入すべきだったのではないかと思います。大臣、高校授業料の無償化、九百十万円の所得制限の撤廃については、何かお考えはありますか。

そうしたところにおきまして、高校の授業料を支援するこの高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃して高校授業料を無償化すべきという委員の御指摘に関しましては、高校の進学率が、今、九九％に達する現状におきまして、どこまで家計負担の軽減を図るべきかという観点と、また、教育に関する重要施策が様々ございまして、それを踏まえて、総合的な観点から考える必要があるんだというふうに考えているところでございます。