青山大人議員の質問と、政府の答弁

高校無償化を、単に教育だけじゃなくて少子化対策の観点からも進めていかなければいけないというふうに思っております。言うまでもなく、子供に、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つであります。御承知のように、二〇二〇年の出生数は約八十五万人と過去最少となりました。新型コロナウイルスの影響が出生数に表れる二〇二一年以降は更に減少することが見込まれます。こども家庭庁が新設されそうになる、まさに今このタイミングで、私は高等教育の無償化の今後の道筋を、大臣のお考えでも結構です、そういった道筋を示すことが今求められると思いますけれども、お考えをお伺いします。

こうした観点から、先生御指摘の授業料支援の制度である高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出をしました財源を有効活用することで、一つは、私立高等学校へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、二つ目は、授業料以外の教育費への支援である高校生等奨学給付金の創設の見直しを実は行ったところでございます。このような経緯を踏まえまして、高等学校の就学支援金において、所得制限を設けずに無償化すべきとの御提案につきましては、限られた財源を使ってどのような家庭を支援していくかという観点から慎重に検討する必要があるものと考えてございます。いずれにしましても、文部科学省としては、今後とも恒久的な財源をしっかり確保していく、そして教育費の負担軽減に向けて取り組んでまいりたいと思うんですけれども、私、いろいろと各党それぞれ思いがあると思うんですよ、九百十万円以上あっても。こちら、九…