青山大人議員の質問と、政府の答弁

昨年の予算委員会分科会に続き、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきという立場から質問いたします。高校無償化は、単に教育だけじゃなくて、少子化対策の観点からも進めていかなければいけないと思っています。言うまでもなく、教育にかかる費用を軽減していくというのは、少子化対策の大変重要なことの一つでございます。現在、年収九百十万円以上で国公立に通っている方が約四十二万人、私立が約三十九万人でございます。現在、所得制限により、一人当たり十一万八千八百円の授業料支援を受けることができない約八十一万人の家計に対して、所得制限を撤廃し、授業料支援を行ったとしても、年間約一千億円でございます。私たち立憲民主党を始め、野党の国会質疑により、児童手当の所得制限が撤廃される見込みとなりました。大臣、高校無償化に向けて所得制限を撤廃すべきと考えますが、いかがでしょうか。

高等学校等就学支援金につきましては、平成二十六年度に、所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用することで、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充、そして授業料以外の教育費の支援である高校生等奨学給付金の創設などの見直しを行いました。その上で、令和二年度になりまして、私立高校等に通う年収五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充するなど、支援の充実を図っているところでございます。やはり低所得世帯への支援を拡充することで、より教育の機会均等に資する制度となっていると考えております。今後とも、恒久的な財源をしっかり確保し、そして教育費の負担軽減に取り組んでまいります。