笠浩史議員の質問と、政府の答弁

大臣が、冒頭お伺いしたように、所得制限のない高校無償化が本来は望ましいんだ、しかし、トータルな判断の中で今回やむなくこういう低所得者あるいは公私間格差のために所得制限をかけるというふうにおっしゃいましたけれども、我々は、保護者の収入あるいは子供の置かれている家庭の状況に関係なく、やはり社会全体で子供たちをしっかりと育てていく、その学習権というものをしっかりと守っていこう、そういう理念のもとにこの無償化制度というものに踏み切ったわけですけれども、大臣は高校無償化制度自体は維持しているんだということをおっしゃいますけれども、その大臣自身の理念というか、では、なぜその制度が必要なのかということについて改めてお伺いをしたいと思います。

ただ、そもそも論として、もともと自民党は、民主党政権になって高校授業料無償化をスタートするときから、四千億円を使うということについて、つまり、教育費における負担軽減を図るということについては賛成する、しかし、四千億円があるのであれば、より低所得者や公私間格差をなくすことによって、チャンスの平等、これはやはりもっと図るべきではないか、そういう視点から反対をしていたわけでございます。ですから、まず制度設計として、我々が野党のときに主張した制度設計に戻して、そして、同じ財源の中でより公正公平な形で分配をするということで、所得制限を設けるということを財源論として今回は提案させていただいているわけですが、その次の段階として、国が豊かになり、財政上も十分な財源があれば、よりさらに上乗せする形で、これは幼児教育も大学教育も義務教育もそうですが、高等教育についてもそういう形をぜひ図っていきたいと考えてい…