笠浩史議員の質問と、政府の答弁

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。一本法施行後三年を経過した後、低所得世帯への支援の拡充の状況及び公私間の教育費負担の格差是正の状況等を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から、政策の効果を検証した上で、必要な措置を講ずるものとすること。二就学支援金の受給資格の認定に当たっては、本来就学支援金の支給対象となる者が漏れないよう十分配慮すること。三本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、特に、進路選択の時期に当たる中学三年生の生徒及び保護者に対し、特段の配慮を行うこと。四就学支援金の受給資格の認定に当たっては、家庭環境等も考慮し、教育費を支出することが困難な者に特段の配慮を行うこと。