山井和則議員の質問と、政府の答弁

例えば、高校授業料無償化に関しても、きょうの配付資料に入れておりますが、将来的には私は全ての教育無償化だと思いますが、実際、政府・与党がされているこの十五ページの高校授業料無償化も、九百十万円以下にしてあるんですよね。そういう意味では、この幼児教育の無償化も、多少の上限なり、高所得者を支給を減らすということも、可能性としてはあるのではないかと思います。とにかく、子供の貧困対策、児童扶養手当の拡大に予算を使うべきではないかということについて、いかがでしょうか。

先ほど申し上げたのは義務教育ということでありますから、高等教育ということになれば、今申し上げたような形で、今回もそうですが、特に大学等も含めて、低所得者世帯を対象とした政策を進めていく。あるいは、ゼロ—二歳ということにおいても今回そういった対応をさせていただいているということですから、一体それがどういう目的を持って、何をするかによって、当然、負担のあり方は変わってくるべきだというふうに思います。それから、処遇改善とか、多分、あるいは児童扶養手当のことをおっしゃられたのかな、等々も含めて、今回もいろいろ手当について拡充もさせていただいております。我々も、できるところは対応させていただきながら、しかし、もう一つ大事なことは、いかに就労をして自立をしていただくかということも大事でありますから、そういったこととのバランスをとりながら、しっかり施策を進めていき、所期の目的を達するように努力をしてい…