山井和則議員の質問と、政府の答弁

一番大きいのは、介護保険料が軽減されている人たちが一千七百二十万人おられるわけですけれども、この中の、下手したら何十万人か、下手したら百万人以上、非課税限度額から外れてしまう危険性があるし、子供に関しては、十一ページにもありますように、幼稚園就園奨励費補助や高等学校等就学支援金というのが、非課税世帯から課税世帯になると大幅に削られてしまう。そういう意味では、これは単なる生保家庭の子供たち二十数万人だけではなく、多くの低所得世帯の子供たちに連鎖をしていく危険性が極めて高いわけであります。そこで、総務省から平嶋審議官にお越しをいただいておりますが、これは一番最後のページにあるんですが、このことに関して、閣僚懇談会で合意文書があるわけですね、生活扶助基準見直しに関する対応方針。この資料、これは割と不思議なんですよ。