山井和則議員の質問と、政府の答弁

おまけに、さらに十八ページを見ていただきますと、非課税限度額がまたこの生活保護基準と連動しておりますから、非課税限度額が下がると、幼稚園就園奨励費補助や高等学校等就学支援金も切られる危険性があるわけです。そこで、下村大臣にお聞きしたいのは、この就学援助、今年度は変わらないと思いますが、来年四月から、この生活保護の引き下げに連動して就学援助を受けられなくなる世帯というのは出る可能性はあるんですか、ないんですか。ないんだったら明確にノーと言っていただきたいんですが。なぜならば、文部科学省からいただいたこの十五ページの資料の中では、十五ページに星印を書いておりますが、何と書いてあるかというと、各市町村において判断していただくと言っているわけですから、市町村の判断で就学援助も切られる世帯が出てくるのではないかと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。

山井委員が御指摘をされておられますように、また、子供の貧困法を今民主党の方で法案化に向けて努力もされているということをお聞きしておりますし、これは自民党の方でも今していただいている最中でございます。御指摘のように、教育というのは貧困の連鎖を断ち切る上で極めて有効な政策でありますし、子供が経済的な面で心配することなく安心して学ぶことができるようにすることは、大変重要なことであるというふうに思います。ですから、生活保護基準の切り下げだけでなく、そもそも貧困家庭において子供の就学支援チャンスがこれからさらに厳しくなることがないような手だてをするということは当然必要なことであるというふうに思います。今まで委員会で何度も御質問があって、また答弁をしている中で、二十五年度については、御承知のように、教育関係、特に文部科学省の予算関係についてはこれは下げないということの中で、生活保護基準切り下げによっ…