井出庸生議員の質問と、政府の答弁

今回、高校無償化に所得制限を設けるという話になるんですが、これまでの民主党政権下においては、高校教育を、できるだけ親の負担を減らしていくんだ、そういう明確なスタンス、私は必ずしもその全てに賛同するわけではなかったんですが、明確なスタンスがあって、今回、所得制限が設けられると聞いております。ただ、方向性として、これから高校の教育というものが、ある程度親の負担を前提としたものにしていく大きな転換なのか。それとも、大臣の所信でおっしゃられておりましたが、厳しい財政状況下というお言葉があったと思いますが、財政がよければ引き続き無償化、財政に余裕があれば、またこれから余裕が出てくれば無償化を進めていく中での今回の改正、その経費負担は無償化を進めてく中での暫定措置なのか。それとも、高校は義務教育じゃないので経費を負担してもらおう、そういう方向性への転換になるのか。そこのところを大臣に伺いたいんです。

その上で、先ほども公私間格差の話を申し上げましたが、授業料でいうと、高校授業料無償化導入前は、一般的に言うと、公立高校の授業料が一に対して私立高校の授業料は四でした。それが、公立高校の授業料が無償化になったためにゼロになりましたが、その相当分が引かれたために三。ですから、意識としては、一対四が〇対三。片っ方は無償だ、片っ方は有料だということになったわけです。一方、生徒の立場から見れば、公立であろうが私立であろうが、より自分を伸ばしてくれる学校に行きたいということの中で、それが公立の中になくて私立に行くという選択で、家庭の経済状況にかかわらず、しかし費用は負担しなければいけないということを考えると、生徒一人当たりの税金投入額については、基本的には私はできるだけフィフティーに近い形を今後とるべきだというふうに思っております。例えば、都立高校は税金投入額が一人当たり年間約百三十万円だと言われて…