佐藤ゆかり議員の質問と、政府の答弁

要するに、子ども手当や高校無償化の経費というものをせっかく浮かしたんですけれども、それであれば、無駄な使い道に使わなければ、本来は国債の圧縮にも間接的には働くわけであります。そういう意味で、復興特会の復興目的以外の経費の肥大化というのはこういうところにも赤字国債の発行増という形で影響が出てくるわけでありますが、今後の復興特会の在り方について簡単にコメントをいただけませんでしょうか。

平成二十三年度の第三次補正予算とかあるいは平成二十四年度の予算の復興関連予算というのは、御案内のように復興基本法の基本理念に沿った施策に対して予算措置を講じているものでありまして、一般会計で支出すべきものを復興特会に流用していたということではございません。ただ、個別の事業については、今先生もおっしゃいましたけれども、この国会等の場でいろいろ御指摘、御批判も受けていることも事実でありますので、今後の予算編成においてはそうした指摘とかあるいは御批判を真摯に受け止めて、先ほど申し上げましたけれども、被災地が特に必要とする予算についてはしっかりと手当てしながら、その他の予算については厳しく絞り込んでいきたいというふうに思っております。