佐藤ゆかり議員の質問と、政府の答弁

二十三年度予算からペイ・アズ・ユー・ゴー原則を導入し、子ども手当、高速道路無料化、高校授業料無償化、戸別所得補償制度の四Ｋを即刻廃止して、三・三兆円の財源の有効活用を切に求めます。私がこれほど現政権に健全財政を求めるのには理由があります。そもそも国民年金の国庫負担増は、二十代後半の年金未納率が六五％と極めて高いように、年金制度への若年層の不信感の高まりや、派遣やアルバイトでその日暮らしを続けるワーキングプアといった若者の増加により、自らの所得で社会保険料を支払うことができない人たちの増加が重要な背景にあります。今年四月の新卒採用の内定率は六八％台と過去最悪であり、社会人一般が五％の失業率なのに対し、大学卒業生は八％、男子卒業生では一〇％の失業率、社会保障制度を支える柱ともなるべき若年層の就職が二倍も厳しいのが我が国の社会的現実です。

消費税の改革の前提としての経済条件に関する質問にまずお答えを申し上げます。社会保障改革については、議論の順序が重要だと考えております。消費税増税ありきではなくて、まずはあるべき社会保障の姿をしっかりと議論をし、その上で、社会保障制度の安定強化に必要な財源と税制改革を一体的に考えるというスタンスで取り組んでまいります。また、税制改革は、経済に様々な影響を及ぼすもので、その実施に当たっては、経済との関係も十分に勘案してまいりたいと考えております。デフレ脱却については、引き続き重点課題と位置付け、成長と雇用に重点を置いた政策を実施してまいります。次に、プライマリーバランスの黒字化に向けた決意についてお尋ねがありました。我が国の財政は、主要先進国の中で最悪の水準にあり、国債発行に過度に依存することは困難な状況に陥っております。財政健全化を進め、財政に対する内外の信認を確保するという問題意識は、自…