林芳正議員の質問と、政府の答弁

一方で、残りの二Ｋ、まず高校無償化でございますが、かなり何回も協議をさせていただいたようでございますが、実務者間で結局なかなか折り合わないと。聞きますと、基本的な考え方、すなわち高校無償化にも所得制限を導入すべきではないかという基本的なところがなかなか折り合いが付かなかったというふうにお伺いをしております。そこで、文科大臣、今日は集中の出席ではないんですが、お煩わせして来ていただきましたが、児童手当の方はきちっと所得制限が掛かると、これ、中学生までですね。一方で、高校へ行った瞬間に無償化の方は所得制限ができないと。これ、どういう考え方なんでしょうか、御説明いただきたいと思いますが。

もう一つは、高校無償化におきましては、やっぱり制度開始時より恒久的な措置として実施をしており、それを前提に生徒が進路選択をしていると、こういうことで、現金支給という考え方ではなくて制度として実行していると、こういうことでございます。私学の高校生についても、就学支援金についても全ての授業料に充てられることが制度的に担保されておると、こういうことで、児童手当という、先生の、所得制限を設けたと、こういうことでございますが、ちょっとそこは異なるものであると、こういう認識に立ってございます。いずれにしましても、政党間協議を、どういう結論になるかということを待って誠実に対応していきたいと、こういうことでございます。