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林芳正議員の質問と、政府の答弁
2010年3月24日 参議院 本会議 第11号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
また、子ども手当や高校授業料無償化の導入に伴う扶養控除の廃止に関しても問題があることを指摘しておきます。税制改正により、十五歳までの年少扶養控除、そして十六歳から十八歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止され、負担増となる世帯が発生いたします。所得税に加え、マニフェストでは明記されていなかった住民税に関しても同様の措置がとられたことは、明らかに公約違反と言わざるを得ません。また、税制改正においては、民主党がマニフェストで明示していた中小企業の法人税率を一一％に引き下げるという公約が全く実行されておりません。我々は、日本経済を支えてきたのは中小企業であり、その活性化こそが景気回復の大前提と認識してまいりました。だからこそ、法人税率を本来三〇％であるところを二二％にし、さらに今回の経済危機に際し、自公政権では一八％まで引き下げたのであります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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