中島隆利議員の質問と、政府の答弁

今申されましたように、高校授業料の無償化、あるいは農業の戸別所得補償の実施など、社民党も一緒に進めてきた政策でもあります。これについては評価をしているわけであります。しかしながら、デフレ不況の中で、家計は依然として冷え切っています。消費税を五％へ引き上げた場合、九七年、所得税の特別減税の廃止、社会保険料の値上げ、医療負担増等、重なりまして、家計所得は八・六兆円減少します。その後にアジア通貨危機や金融危機、あるいは不良債権問題が顕在化したとはいえ、いきなりの負担が、失われた二十年、この引き金になった事実は否定できません。このことを繰り返すわけにはいきません。内閣府の国民経済計算によれば、消費税の五％へ引き上げの前、九六年と、最新データの二〇一〇年を比較いたしますと、金融機関を除く民間企業の可処分所得が十兆円、約四〇％もふえているのに反し、家計の可処分所得は実に十八兆九千億円も減少しています。