中島隆利議員の質問と、政府の答弁

そのために高校授業料の無償化や、あるいは子ども手当の創設、農家への戸別所得補償などを実現してきたというふうに考えております。しかし、国民の圧倒的多くが働く者、勤労者であるとき、生活第一といった場合、その大きな柱は雇用の安定でありまして、賃金水準の改善に集約されると思います。昨年十二月一日の時点の大学卒の就職内定率が六八・八％、過去最低の数字を示しております。今春卒業予定の高校生の就職内定率も七〇・六％、こういう低水準であります。また、賃金水準の低下も大変深刻な状況でございまして、国税庁が昨年九月に発表しました民間給与所得の実態統計調査によりますと、民間労働者の二〇〇九年一年間の平均給与は、前年から二十三万円減少している、こういう水準に低下しています。