衛藤晟一議員の質問と、政府の答弁

かかる事実が明白となったにもかかわらず、政府はまたしても、子ども手当、農業の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化といったばらまき施策を予算に計上しました。世論調査でも民主党のマニフェストは見直すべきとの声が大半を占めており、財源も国民の支持もないばらまきを実施する理由はもはやどこにもありません。一刻も早い撤回こそが震災復興と景気対策にとって不可欠であることを強く指摘するものであります。第二の理由は、経済を成長させる観点が全く欠落している点であります。毎年度の当初予算は、その規模からして最大の景気対策に位置付けられるものでありますが、本予算の内容は、雇用拡大や経済成長を実現するには全く不十分と言わざるを得ません。鳴り物入りで設けられた元気な日本復活特別枠は、結果的にその半分以上が義務的経費で占められ、成長戦略に資する経費は一兆円にも満たないという掛け声倒れの内容であります。