衛藤晟一議員の質問と、政府の答弁

ばらまき四Ｋ、すなわち、子ども手当や戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化に関しては国民の大多数が政策の継続にノーと言っています。今後、膨大な復興財源が必要となるのは間違いなく、効果が期待できない四Ｋ政策は全て放棄すべきであります。特に子ども手当については、少子化対策という所期の目的から大きく懸け離れたばらまきです。子供の将来のための貯蓄、保険料は四十数％と圧倒的な比重を占め、親の遊興費などに使われているとの話も後を絶ちません。政策効果の薄いばらまき四Ｋ政策を撤回することで、我が党の試算では二・七兆円もの財源が確保できるのであります。また、本予算では、公共事業に関してはコンクリートから人への空虚なスローガンがまだ生きており、一三・八％もの大幅な削減になっています。今後、補正予算の編成によって公共事業は拡充されるでしょうが、この予算は全く現在の状況を反映していません。