石井啓一議員の質問と、政府の答弁

加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるものとなります。たばこ税については、なぜ一本五円もの価格引き上げが必要か、明確な根拠は見当たりません。また、国民に理解を求める丁寧な議論を経たとは言いがたい中で、このような過去に例のない大幅増税を行うことは拙速であり、安易な大衆増税のそしりは免れません。なお、ガソリン等の燃料課税の暫定税率について実質的に暫定税率を維持するとしたことは、環境面での配慮など、公明党の主張と一致しますが、民主党にとってみれば明白なマニフェスト違反です。他方において、公明党は、自動車重量税、自動車取得税は、暫定税率を廃止し、本則税率まで引き下げるべきと考えます。以上、国税関係二法案に反対する主な理由を申し述べました。なお、租特透明化法案については、税制の透明化の観点から、賛成をいたします。