石井啓一議員の質問と、政府の答弁

それからもう一つ、高校無償化で特定扶養控除を、これも所得税、住民税ともに縮小しますね。このことによって、高校授業料無償化の経済支援効果は大いに減殺されます。二十二年度の高校無償化の予算は三千九百三十三億円ですけれども、特定扶養控除を縮小しますと、平年度ベースでは、所得税は一千億円の増税、住民税は四百億円の増税になるんですね。三千九百億円の予算に対して増税が一千四百億円ですから、三分の一以上はこの特定扶養控除の縮小によって、経済的支援といいながら、その支援効果は減殺をされてしまうということになります。もともとマニフェストですと、高校授業料の無償化は特定扶養控除の縮小を財源に充てているとは全く書いていませんよね。

そういう意味で、これは実は、高校授業料の無償化の問題にも所得制限を設けるか設けないかということで随分議論がございました。私どもが最終的に議論するときに、高等学校に通っている子供、それは小中学校も全部そうですけれども、やはり授業料の補助を受けている方とそうでない方という形で分かれるというのは、本当にどうなんだろうと。私はやはり、それはユニバーサルサービスでいくべきだ。そうすると、どうしてもそこの財源の問題が実は大変大きな問題になって、その財源ということで、先ほど、余り、財源との対応関係というのは、扶養控除と子ども手当とは本当は連動させたくなかったわけでありますが、この問題に関しては、最後までその点が大きなポイントだったというふうに思っております。その意味で、私は、どんな高等学校に通っておられる方でも、お金持ちであれ、あるいは貧しい方であれ、これはやはり同じサービスを適用されるようにするのが…