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石井啓一議員の質問と、政府の答弁
2010年4月20日 衆議院 財務金融委員会 第15号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
先ほどの半期報告の中でも、高校授業料無償化を外すという理由として、これは制度的なものであって、一年間でこの効果は剥落する、だから、物価の基調的な動きを判断するには、こういう制度変更に伴う変動要因を取り除くことが必要だと指摘されています。エネルギー価格については、必ずしも制度的なものではありませんけれども、投機的な要因が非常に大きく反映されているわけでありますから、これが果たして基調的な物価の動きと言えるのかどうか、私は問題意識を持っておりまして、日銀においても、このコアコアの指数を重要視されて判断されるべきではないかと思いますけれども、この点についてまず伺いたいと思います。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石井啓一議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2010年3月2日 財務金融委員会
あわせて、これらを子ども手当や高校授業料無償化の財源として活用することは、給付と負担の関係において問題があることを指摘… - 2010年3月2日 本会議
加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるも… - 2010年2月26日 財務金融委員会
ちなみに、私どもは、高校授業料無償化というのも、所得制限を設けて、中低所得者に重点的に支援すべきだという考え方です。 - 2010年2月26日 財務金融委員会
それからもう一つ、高校無償化で特定扶養控除を、これも所得税、住民税ともに縮小しますね。 - 2010年2月26日 財務金融委員会
今回、子ども手当の財源として年少扶養控除、また高校授業料無償化の財源として特定扶養親族控除が改正になっているわけであり…