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石井啓一議員の質問と、政府の答弁
2010年2月26日 衆議院 財務金融委員会 第4号。「高校無償化（就学支援金）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今回、子ども手当の財源として年少扶養控除、また高校授業料無償化の財源として特定扶養親族控除が改正になっているわけでありますけれども、そういうふうにマニフェストの財源のためにつまみ食い的に人的控除の一部をやるというのは、私はいささか問題ではないかと。そもそも、人的控除全体をどういうふうに改革していくかという議論の中でこれは本来やるべきことなんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁
この質問は「高校無償化（就学支援金）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務副大臣 峰崎直樹）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
石井啓一議員の「高校無償化（就学支援金）」のほかの質問
- 2010年4月20日 財務金融委員会
先ほどの半期報告の中でも、高校授業料無償化を外すという理由として、これは制度的なものであって、一年間でこの効果は剥落す… - 2010年3月2日 財務金融委員会
あわせて、これらを子ども手当や高校授業料無償化の財源として活用することは、給付と負担の関係において問題があることを指摘… - 2010年3月2日 本会議
加えて、高校授業料無償化の財源との関連で特定扶養控除を縮小することは、高校授業料無償化の経済的支援の効果を減殺させるも… - 2010年2月26日 財務金融委員会
ちなみに、私どもは、高校授業料無償化というのも、所得制限を設けて、中低所得者に重点的に支援すべきだという考え方です。 - 2010年2月26日 財務金融委員会
それからもう一つ、高校無償化で特定扶養控除を、これも所得税、住民税ともに縮小しますね。