階猛議員の質問と、政府の答弁

活動の中身が問題となるわけですけれども、これは、前回も述べましたけれども、私、公職選挙法を所管する総務省にも確認したわけなんですが、選挙の候補者が、直接地方議員にお金を渡さずに、京都府連のような別団体を経由させたとしても、選挙買収の意図があれば買収罪が成立するということなんですよ。本件については、既に報道されていますとおり、二之湯国家公安委員長以外の国政選挙の際も、その直前に自民党京都府連が候補者から資金を集めて京都府議や京都市議に配るということが何度も行われていました。そして、自民党京都府連の事務局長が後任に引き継ぐ際の文書に、マネーロンダリングと記載していたことも明らかになっています。こうしたことから、地元の弁護士などは刑事告発をする方針だということも報道されています。自身が密接に関係するところでこうした事態が生じているわけですね。

自由民主党の京都府連の活動は、何らやましいところなし。法にのっとって、正しい政党活動、あるいは、いわゆる党勢の拡大活動をいたしておるわけでございまして、今回、昨日、そういうネットに出ているニュースを耳にいたしましたけれども、私としては、全く適法にやっておられる、このように思っておりますから、そのような感想を持っているわけでございます。