伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

最後に、更年期ロスについて伺います。（発言する者あり）私、質問しております。ＮＨＫと有識者による調査で、更年期ロス、つまり更年期障害により職を失ったり降格要因になったりした人が、女性のみならず男性も合わせて百万人規模でいることが明らかになりました。この調査結果の肝は、百万人というのもさることながら、誰にも相談していない人がおよそ八割というところです。生理も更年期障害もこれまで個人の問題として捉えられ、社会の問題とは認識されてきませんでした。特に女性、女性というか子宮を持つ者ですね、の閉経に関してはタブー感が強く、会社も社会も閉経まで第一線まで働くことを想定してきませんでした。又は、第一線にいるからこそ語ってはいけないものだと当事者は胸のうちに秘めてきたかもしれません。これ、労働現場に長年内包されてきた大きな課題なんだと思います。

ダイアンさんという方が御活躍をされて、二〇二一年十月、イギリスの議会で更年期症状への対策を含めたこの法案審議が始まったいうことでございまして、イギリスの保健省コーフィールド政務次官が、あるいはキャロリン・ハリス議員が議論されたということを拝見をいたしました。それで、昨年この十月にその更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議されて、イギリス保健省に更年期症状に関する対策本部が新たに設置することが決定されたということ、昨年から中学校で更年期症状について教えることが義務付けされたということなどにつきまして、これはさっきのニュースの報道で承知はいたしてございます。詳しくは承知はいたしておりませんけれども、大体の流れは聞いております。我が国の中学校における健康教育では、学習指導要領に基づきまして、生徒が、いいですか、生徒が、現在及び将来の生活における健康に関する課題に対して、保健の知識及び技能を習…