柴田巧議員の質問と、政府の答弁

このことを、この現実を踏まえれば、これインテリジェンスに関する国家機能の向上は必須であり、まさに喫緊の課題でございます。そういう中で、この法律案は、インテリジェンスの司令塔として総理を議長とするこの国家情報会議と実務を担う国家情報局を置くものでありますけれども、これらが単に名称の変更でとどまってしまっては意味がなく、また単に内閣情報会議を発展的に解消して国家情報会議を置くというだけではなくて、また内調を単に格上げすればいいということではなくて、真の意味で国民を守り、国益を守るために、我が国の根幹に関わる重要な政策であるにもかかわらず、戦後八十年、劣位に置かれてきたこの政策を、また世界的に遅れていたこのインテリジェンス政策をしっかり向上、強化させる第一歩になるようにしていかなければならないと思っております。

その間、ＳＮＳで拡散される偽情報の分析体制の強化、ＡＩ等を活用した公開情報の収集、分析の強化、情報収集衛星のレーダー七号機、光学八号機及びレーダー八号機の打ち上げ、衛星コンステレーションの構築、サイバー対処能力強化法の制定、本法案の国会提出など、情報収集能力の強化に向けた一定の取組が進められたところであります。一方で、対外情報機能の強化や外国からの不正な干渉を防止する仕組みの整備などといった課題もあると認識しておりまして、これらについては今後丁寧に検討を進めていかなければならないと考えています。また、本法案をお認めいただいた後、国家情報会議において情報活動の中長期的な推進方策を検討するに当たっては、先生からも御指摘いただきました、従前の取組や現状の活動基盤が十分な水準にあるのかといった点についても丁寧に確認をする必要があるというふうに考えております。