長妻昭議員の質問と、政府の答弁

そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような、そういうところが非常に薄いんですね。国会の関与も今回の法律でもないし、第三者委員会、機関のチェックもないし、そういうところを強めて、国民の皆さんに副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするような大学、これはどう思われますか、つくるというのは。

今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。