柴田巧議員の質問と、政府の答弁

また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有がなされにくい現状があります。情報管理体制において同盟国、同志国と同レベルの制度を整備することで、同じスタートラインに立って日本企業がビジネスを展開をしたり、政府間で経済や科学技術に関する貴重な情報を交換できたりする環境を一刻も早くつくっていかなければなりません。こういった問題意識から、我が会派は、Ｇ７で唯一未整備であることも鑑み、セキュリティークリアランス制度の導入に対して、令和四年に成立した経済安全保障推進法の議論の頃からその必要性を強く訴えてまいりました。今般、同制度の導入を図る法案が国会に提出をされ、加えて、我が会派の主張も取り入れた形で法案が修正されて、本日、参議院でもこの本会議質疑を迎えたことは喜ばしいと思います。その反面、随分と遅きに失したとの感が否めません。まず、お尋ねをします。

この間に機会の喪失が生じたかについて一概に申し上げることは困難ですが、制度の在り方やその対象となる個人や企業等との関係など、拙速を避け、熟慮を重ねて検討を進め、その上で今国会への法案提出を判断したものであります。セキュリティークリアランス制度の条件及び効果についてお尋ねがありました。同制度については、国によってその態様が様々であり、互いに通用するための具体的要件が一義的に定められているものではありませんが、一般に、秘密情報の保護措置、信頼性の確認を含む情報を取り扱う者の制限、そして漏えい時の罰則などが必要とされています。さらに、諸外国から実質的に自国と同等の保護が与えられていると認められるためには、制度の在り方に加え、実際の運用状況も重要になると考えています。制度整備の効果としては、外国政府との間での情報共有がこれまで以上に円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡…